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その他の会社・法人登記

株式会社の登記と言えば、役員変更登記が一番に思い浮かびますが…

会社の役員(取締役、監査役等)が就任・退任した場合、その日から2週間以内に登記する義務があります。(会社法第915条第1項)

『ついうっかり役員変更登記を怠ると…』

この期間内に登記をしなければ(登記懈怠)、行政罰として、100万円以下の過料(刑法上の「科料・罰金」とは異なるので、前科にはなりません)が課されます。(会社法第976条第1項第1号等)
会社代表者個人の住所宛てに地方裁判所から通知が来て、会社代表者個人が所定の金額の過料を納付しなければなりません。
なお、過料は個人に対して課されますので、会社の経費・損金とすることはできません。

上記の2週間以内という登記期間を1日でも過ぎて登記申請をすると必ず過料が課されるかというと、そうではないようです。
では、登記申請がどの程度遅れた場合にどの程度の過料が課されるかというと、その基準は公開されていません。
一応の目安としては、半年から1年以上の登記懈怠になると過料が課される可能性が高いと考えられます。

過料の金額についても基準が公開されていないため明確には言えませんが、実際に過料が課されたお客様の話を聞くと、およそ3万円から15万円くらいが多いようです。一般的には、登記をせずに放置していた期間が長ければ長いほど、高額になる傾向があると言われています。

なお、登記懈怠による過料の制裁は、役員変更以外の会社の登記、さらに医療法人、社会福祉法人等の各種法人の登記についても適用されますのでご注意下さい。

その他、以下のような場合には、登記が必要になります。

商号変更登記 会社の名称を変更する場合
目的変更登記 会社の目的を追加・削除・変更する場合
本店移転登記 会社の本店を移転する場合
支店に関する登記 支店を設置・移転・廃止する場合
募集株式発行の登記 新たに株式を発行して増資する場合
資本金の額の減少の登記 減資をする場合
取締役会に関する登記 取締役会を設置・廃止する場合
監査役に関する登記 監査役を設置・廃止する場合
株券の発行に関する定めの廃止の登記 株券を廃止するとき
種類株式の発行の登記 種類株式を発行するとき
会社合併登記 会社を合併する場合
会社分割登記 会社を分割する場合
有限会社の株式会社への移行の登記 特例有限会社が定款を変更して通常の株式会社に移行する場合
解散登記 会社を解散させる場合(原則、清算人に関する登記も併せてする必要があります。)
清算結了登記 解散後、所定の清算手続きが終了した場合

各種法人を運営していく上で、以下のような場合には、その登記が必要になります。

資産の総額の変更登記 医療法人・社会福祉法人等の資産の総額に変更があった場合
※これらの法人では、毎会計年度末日現在の資産の総額を登記する必要があります。
理事・理事長等の変更登記 各種法人の代表者(理事・理事長等)が就任・退任する場合

上記以外の登記についても、お気軽にご相談下さい。